こんにちは。社会保険労務士法人アールワンの濵中（はまなか）です。先日、ついにハーフマラソンデビューをしました！が、思っていた以上に過酷で次の日も激しい筋肉痛に・・・しばらくはゆっくりしたいと思います・・・。

あなたの会社には、一定期間の契約をもとに働いている「契約社員」の方はいらっしゃいますか？

そのような「有期契約労働者」の方は「契約期間が満了すれば、いつでも退職してもらうことができる」というのが一般的なイメージのようです。

しかし、簡単に雇用を終了（「雇止め」といいます）することは最近改正された労働契約法でも禁止されており、有期契約の労働者もその例外ではありません。

今回は有期契約の労働者を雇用する際の注意点と、必要な対応をお伝えします。

 

 

「契約期間満了」でも、簡単に雇い止めができないケース。

平成24年に労働契約法が改正され、「雇止め法理」が定められました。

これは、その人の労働契約がこれまで繰り返し更新されていて、「実質的には無期契約と変わらない」という状態が続いていた場合に適用されます。適用されると、雇止めをするためには「解雇と同様の理由」が必要になります。

すなわち、合理的で社会通念に照らして妥当である理由がなければ「雇い止めは不可」という厳しいものです。

この雇止め法理が適用されるかどうかは、

・契約更新の回数

・契約の通算期間

・会社側からの、雇用の継続を期待させるような言動

などから総合的に判断されます。

特に、契約更新を自動更新としている場合には、雇止め法理が適用される可能性が高くなります。会社がこれを避けるためには、契約の更新時は必ず本人と面談をし、新たな期間の契約書を締結しておくべきです。

 

「有期」契約を、「無期」に切り替えなければいけないケース。

また、平成25年にも労働契約法が改正されています。その内容は

有期労働契約が繰り返し更新されて「通算5年」を超えたときは、労働者の希望によって、期間の定めのない労働契約に転換させなければいけない。

という、これも会社にとっての影響が大きなものです。

 

この「5年」の計算は、「平成25年4月1日以降」に締結（更新）された契約から起算されます。そのため、もっとも早いケースですと平成30年（2018年）4月より、無期契約への申し出が行われる可能性があります。

※この改正については、より詳しい内容を下記のブログ記事でもお伝えしています。

（2015.05.20）5年以上勤めた契約社員が希望すれば無期契約に？その例外とは？

 

契約期間満了のはずが、「会社都合の解雇」になってしまうケース。

会社がハローワークから助成金を受けるとき、その会社が「一定の期間に、会社都合による離職者を出していない」ことが多くの助成金において条件となっています。

しかし、有期契約労働者が退職したときに、次の3つの条件のすべてに該当する場合には「会社都合の解雇」となり、進行中の助成金の受給もできなくなってしまいます。

１　通算3年以上の契約期間であった

２　最後の契約書に「次回は更新をしない」という明示が無かった

３　労働者が更新を希望していたが、更新しなかった

 

これを防ぐためには、会社は雇止め直前の最後の契約書に「次回の更新はしない」という雇止め通知を明記しておく必要があります。

 

何のための契約期間であるのかを明確にしましょう。

ここまで見てきたように、「有期契約」＝「雇用の終了が簡単にできる」という考え方は、現在では通用しなくなっています。

そこで会社は今後、「何のために契約期間を設けているのか」を改めて確認する必要があるでしょう。

有期契約を「本人の適性をみるためのトライアル期間」と考えている会社は多いと思います。そうであれば、例えば「更新の上限は3年まで」などと事前に設定しておきましょう。その期間内で無期契約に切り替えるのか、契約終了とするのかを判断していくべきです。

国の方針により、有期契約労働者保護の流れは今後も続くものと思われます。会社はその中でトラブルにならないよう、今後ますます慎重な対応が必要となります。