こんにちは。社会保険労務士法人アールワンの濵中（はまなか）です。

あなたの会社では、人材の採用活動においてハローワークを活用されていますか？昨年9月より、ハローワークに申し込みした求人情報を、地方自治体や民間人材ビジネス会社へも情報提供ができる新サービスが開始されています。

今回はこのサービスの内容についてご案内いたします。採用ご担当者の方はぜひ活用を検討されてはいかがでしょうか。

 

 

新しい求人情報提供サービスとは

これまでは、会社がハローワークへ求人票を出すと、ハローワーク内にある端末機やハローワークインターネットサービスに求人情報が掲載されていました。

2014年9月からは、新たに以下の4パターンのいずれかを選択する項目が求人票に追加されています。

 

【選択パターン】

①　地方自治体、民間人材ビジネスの両方に求人情報を提供

②　地方自治体のみ提供（民間人材ビジネスには提供しない）

③　民間人材ビジネスのみ提供（地方自治体には提供しない）

④　地方自治体、民間人材ビジネスの両方とも求人情報を提供しない

①〜③を選択すれば、求職者からの応募や紹介会社からの紹介等、これまでのハローワークのみへの情報提供に比べると求人数の拡大が期待できます。

また、既に求人掲載中の会社であっても、提供パターンを選択して提出し直すこともできます。

 

《提供先となる地方自治体、民間人材ビジネス会社とは》

「地方自治体」・・・職業安定法第33条に基づき無料職業紹介を行う自治体や学校等です。

（市区役所や都庁等の公共施設、東京都等から受託を受け雇用の安定を行うお仕事センター、厚生労働大臣による認可を受けた学校や専修学校、職業訓練校等）

「民間人材ビジネス」・・・職業安定法第30条に基づき有料職業紹介を行う会社です。

 

※ただし、「民間人材ビジネス」についてはあくまで人材紹介会社がその求人に興味を持った場合に任意で紹介を行うということに注意してください。

 

サービス利用にあたってのよくある質問

具体的に活用をご検討いただくにあたっては、下記もぜひご覧ください。

 

問１）全ての地方自治体や民間人材ビジネス会社が対象なのか。

回答）全てではありません。ハローワークへ求人票のアクセス申請を行い、認可を受けた機関のみとなります。

 

問２）地方自治体や民間人材ビジネス会社へはどのように提供されるのか。

回答）ハローワーク職員が使用する求人情報専用端末が貸与され、同様の情報が提供されます。

 

問３）会社が特定の地方自治体に限定し依頼できるのか。（例：通勤圏内となる地方自治体のみに求人情報を提供したい等）

回答）できません。アクセス許可を受けた全ての機関に提供されます。

 

問４）障害者の求人票も対象となるのか。

回答）対象となります。

 

問５）民間人材ビジネス会社を利用した場合、費用は発生するのか。

回答）求職者の紹介を受けるだけでは費用は発生しませんが、従業員の採用に至った場合、成約に応じた紹介手数料が発生することとなります。

 

注意すべきは、民間人材ビジネス会社の活用でしょう。ハローワークや地方自治体からの求人は無料となりますが、民間人材ビジネス会社の利用にあたっては費用などの事前確認をしっかり行っておく必要があります。

現在の有効求人倍率は「1.12倍」と約22年ぶりの高水準となっており、中途採用市場は競争が激化しています。そのなかで全く費用をかけずに採用の成果を出すのは難しいといえます。

もちろん予算との兼ね合いもあると思いますので、まずは公開先を限定し、求人票の内容に重点を置いて募集をかけてはいかがでしょうか。それでも応募が少ないようであれば、民間人材ビジネス会社への公開も検討していきましょう。