こんにちは。東京都の社会保険労務士法人アールワンの笹沼（ささぬま）です。先日、山梨の石和温泉でテニス合宿をしてきました。テニスコート付きの宿だったので、テニスをして温泉に入って、を繰り返していました。夜はカニ食べ放題を満喫してきました。おかげで、夏に入る前に見事に日焼けをして帰ってきました。

2025年4月と10月に育児・介護休業法が改正されました。どこの企業でも、仕事を続けながら、育児・介護を両立することができるようにするため、法律改正に合わせた制度・運用の見直し等を進めているところかと思います。仕事と育児・介護の両立に取り組む企業に対して支給される、「両立支援等助成金」という制度があります。

そこで、今月は両立支援等助成金について、お伝えします。

両立支援等助成金

助成金はいくつかのコースに分かれており、それぞれの目的と要件があります。また、申請の際にはあらかじめ準備すべき書類や制度の整備が求められます。

1.事前準備（各コース共通）

（1）一般事業主行動計画の策定及び届出
事前に「一般事業主行動計画の策定及び労働局への届出」が必要となります。従業員数101人以上の企業で必須となる届出ですが、両立支援等助成金の申請の場合は、従業員数が100人以下の企業であっても届出が必要となります。届出の詳細については、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

（2）就業規則の整備
コースごとに社内の制度を就業規則に整備しておく必要があります。10人以上の企業では労働基準監督署への届出が必要となります（10人未満の場合は、申立書で対応が可能です）。

2.各コース

（1）出生時両立支援コース（旧：子育てパパ支援助成金）

【第１種】男性従業員が5日以上育児休業を取得した場合に支給されるコースです。

■支給要件
①   育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を2つ以上実施していること
・雇用する従業員に対する育児休業に係る研修の実施
・育児休業に関する相談体制の整備
・雇用する従業員の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
・雇用する従業員に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
・育児休業申出をした従業員の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置
※申請時には実施したことが分かる資料の提出が求められます。

②   育児休業取得者の業務を代替する従業員の業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること
※就業規則の規定または育休復帰支援プランの作成が必要です。

③   対象の男性従業員が支給申請日までに雇用保険被保険者として継続雇用されていること

■支給額
1人目：20万円、2人目・3人目：10万円

【第２種】男性の育児休業取得率が上昇している場合に支給されるコースです。

■支給要件
Ａ．男性従業員の育児休業取得率が、前事業年度から30ポイント以上上昇し、50％以上となっていること
Ｂ．男性従業員の育児休業取得率が、２か年連続して70％以上となること
※上記いずれかの要件を満たしていることが必要です。その他の要件は【第1種】と同じです。

■支給額：
60万円

（2）介護離職防止支援コース

仕事と介護の両立支援のため、働きながら介護を行える職場環境を整備した企業が対象です。

■支給要件
・介護支援プランにより従業員の介護休業等取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること
・対象従業員と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成すること
・介護支援プランに基づき、業務の整理、引き継ぎを実施していること
・対象従業員が連続５日以上の介護休業を取得したこと
・職場復帰後に介護休業取得者とフォロー面談を行い記録すること
・介護休業終了後、対象従業員を原則として原職等に復帰させ、３か月以上継続して雇用していること
・介護休業取得者を原職等に復帰させる旨を労働協約または就業規則に規定していること
・対象従業員を介護休業の開始日から支給申請日までの期間について、雇用保険被保険者として継続して雇用していること

■支給額：
3万円～40万円

今回取り上げた助成金は、比較的申請がしやすくなっています。人手不足の昨今は、仕事と育児・介護を両立し、従業員が離職せず、安心して働ける制度を作ることが必要です。すでに自社で様々取り組んでいるかと思いますが、厚生労働省の助成金をうまく活用して、自社制度の充実を図ってはいかがでしょうか

今回ご紹介した助成金以外にも、様々な助成金があります。アールワンでは助成金申請のサポートを行っていますので、ぜひお声掛けください。