アールワン日誌 Blog

2017年の「育児・介護休業法」と「男女雇用機会均等法」の改正等は、すべての会社が対象となります!

2016/07/10

2017年の「育児・介護休業法」と「男女雇用機会均等法」の改正等は、すべての会社が対象となります! - 社会保険労務士法人アールワン | 東京都千代田区

こんにちは。千代田区の社会保険労務士法人アールワンの笹沼(ささぬま)です。最近はコーヒーにはまっていて、毎日1杯以上は飲んでいます。まだ、味の違いはくわしく分からないのですが・・・。近いうちに、清澄白河のブルーボトルコーヒーにも行ってみたいと思っています!

来年(2017年)の1月1日以降に、「育児・介護休業法」と「男女雇用機会均等法」の双方において法改正等があることはご存知でしょうか?

従業員一人ひとりに影響があるのはもちろんのこと、さらに今回の改正は「すべての会社」が対象となるため、その内容を無視することはできません!経営者や人事労務ご担当の方は、ぜひチェックしておいてください。

 

企業の経営者・担当者さま

「もっと詳しく知りたい」「今この件で困っている」そのようなときには、こちらよりご連絡ください。

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介護休業の、より柔軟な取得が可能になります

昨今では「家族の介護」を理由とした離職者が増加しています。厚生労働省の調べでは、過去5年間で約44万人が離職しているとのこと。これは、法整備が不十分であることが大きな要因となっていました。

ちなみに、介護休業の規定自体は、従業員30人以上の規模の企業の約90%において整備されています。しかし、実際に介護休業の取得者が出た企業は、全体の1.4%(労働者の割合では0.06%)と利用率は極めて低い状況です。

そこで、2017年に次のとおり法改正が実施されます。

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これまでの介護休業取得の課題であった、「一度きりの取得しかできない」や「1日単位の取得のため、『午後に病院に行きたい』といった場合に利用できない」といった点が改正されることで、今後の利用の拡大が期待されます。

 

ハラスメント防止のため、会社の具体的な対策が義務となります

そして、職場における「マタニティハラスメント」と「セクシャルハラスメント」の防止を目的とした法改正等も1月より実施されます。

以前からも、「妊娠・出産、育児休業取得」を理由とした退職勧奨や、降格などは禁止されていました。しかし、それでも上司や同僚による嫌がらせ(残業を拒めない、休みを取得することによる嫌味を言われる等)を受けたといった被害(マタニティハラスメント)が増加していました。

また、セクシャルハラスメントについては、その対象は「異性だけでなく、同性も対象である」という旨も定められておりましたが、それも周知が不十分であり、不快な思いをしたという声が多くなっていました。

そこで次の2点が、新たに定められることとなりました。

 

1 マタニティハラスメント防止策が義務となります(育児・介護休業法)

「社内に相談窓口を設置する」「就業規則などの社内規定に違反例を明示する」「管理職向け研修を実施」などの対応が今後は必須となります。

※従業員の妊娠・出産・育児休業の取得などを理由に「解雇・雇い止め、降格」などの不利益取扱いを行った場合には行政指導が行われ、さらに悪質な場合には事業主名も公表されるようになります。

 

2 職場におけるセクシャルハラスメントの対象者の明確化(男女雇用機会均等法)

セクハラ指針において「被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシャルハラスメントも、本指針の対象となる」ことを明記することが必須となります。

これは、つまり「セクハラの対象者は異性に関わらず、同性も対象となります」「性同一性障害の人への配慮も必要です」ということです。これまでもセクハラの対象は「性別に関係ない」という認識はあったものの、それが明確に周知されていなかったため、明文化しようという動きとなりました。

 

家族の介護については、「周囲に相談しにくい」「伝えるタイミングが分からない」と考える方が多いのではないでしょうか。また、ハラスメントについては、本人にその気がなくても、無意識のうちに、相手に不快な思いをさせてしまうこともあるようです。

つまり、これらはいずれも、普段からのコミュニケーションの風通しの問題とも言えます。加えて、一人ひとりに、介護やハラスメントに関する意識づけがあれば、その多くは防ぐことができるはずです。今回の法改正もきっかけに、改めて社内のコミュニケーション活性に取り組まれてみてはいかがでしょうか。

 

企業の経営者・担当者さま

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笹沼 瞬(ささぬましゅん)のイメージ

執筆者

社会保険労務士法人アールワン 笹沼 瞬(ささぬましゅん)
生命保険会社の営業職から転じて、入社13年目。担当クライアントの多くが社員100名以上の規模の会社様ということもあり、法改正の情報は特に早めにキャッチアップすることを心がけています。得意な分野の助成金・補助金申請はずいぶんと経験値が増えてきました。趣味でテニス(最近はインドアが多いです)をやっていますので、テニスやられる方はぜひお声かけください。