こんにちは。東京都の社会保険労務士法人アールワンの大塚（おおつか）です。昨年の年末に伊勢神宮へ参拝に行きました。お天気にも恵まれ、清々しい気分でお参りができました。元旦には大きな伊勢海老を食べることができ、さっそくご利益を感じたお正月でした。

新型コロナウイルス拡大により、従業員の方が陽性または濃厚接触者になった場合の対応に多くの企業が苦心しました。これをきっかけに、休暇制度の見直しを検討する顧問先様からのご相談が増えています。今回は、企業独自の福利厚生として、法律以上の休暇制度で当所のお客様が実際に導入されている内容をお伝えします。

企業独自の休暇制度

Ａ社　病気休暇制度

私傷病の療養のために、年次有給休暇以外で利用できる休暇制度です。入社時から年次有給休暇が付与されるまでの６か月の間に３日間付与されます。入社後半年の間で、突発的な健康不良の際に対応できます。

Ｂ社　子の看護休暇

子が負傷し、または疾病にかかった場合、世話をするために取得できる休暇制度です。法律上は無給休暇で、子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として取得可能です。しかし独自の福利厚生として、例えば５日のうち３日、１０日のうち６日を有給にする等、部分的に有給休暇にしています。

Ｃ社　失効年休積立制度

失効した年次有給休暇を積み立てて、２０日を上限として病気等で長期療養する場合に使用できる休暇制度です。長期療養の際でも大きな安心感があります。

Ｄ社　家族看護・介護休暇

家族の看護や介護のために使用できる休暇制度です。法律上の対象家族は、配偶者(事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。こちらでは家族の範囲を拡大し、同性パートナーやその他会社の認めた人も対象家族に含む、としています。

充実した休暇制度で企業のアピールポイントに！

「仕事はあるが、人手が足りない」という経営者の方のお悩みをよく耳にします。離職率が高い、採用が上手くいかない等の問題を抱える企業は少なくありません。

長引くコロナ禍において、病気療養に対する意識が高まっています。企業独自の休暇制度は、労働者に対し大きなアピールポイントとなるでしょう。労働者のニーズに合わせた休暇制度を整えることは、従業員満足度を上げ、求職者に選ばれる会社になるための第一歩であると考えます。