こんにちは。東京都の社会保険労務士法人アールワンの佐々木で（ささき）です。最近、エンゼルスの大谷翔平選手から目が離せません。二刀流で通用するというだけでも偉業なのに、ホームランランキング1位となり、現在絶好調です。ホームランを打った後のチームメイトとのやり取りは、仲間にとけ込んでいて、そんな彼の人柄の良さに心を掴まれます。

さて、少子化対策の一環で2023年4月から出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました（一部例外あり）。出産育児一時金は、ご本人だけでなく扶養している家族が出産した場合も支給されます。

それでは、海外で出産した場合は、どうなるのでしょか。今回は海外で出産した場合の出産育児一時金の取り扱いについてお伝えします。

海外で出産した場合の必要書類は？

海外で出産された場合も出産育児一時金の申請は可能です。それでは海外で出産した場合にはどのような書類が必要になるのでしょうか。ここでは協会けんぽを例にご説明します。
①  出産を担当した海外の医療機関等の医師・助産師の証明書

②  出産した日（期間）において、実際に海外に渡航していた事実が確認できる書類（パスポート、査証（ビザ）、航空チケット等のコピー）

③  海外出産の事実、その内容について、協会けんぽが、海外の医療機関等に照会することに関する当該海外出産をした方の同意書

①の出産を担当した海外の医療機関等の証明を受けられない場合には、証明をうける事が困難である理由、出産した医療機関名を本人が記載した理由書を添付することで対応できます。

海外で出産する場合の注意点は？

次に海外で出産した場合と、国内で出産した場合の違いをお伝えします。

①一時的に立て替えが必要であること

②産科医療補償制度の対象外となるため、支給金額が50万円から48.8万円　になること

日本国内で出産した場合、多くの方は、出産育児一時金を協会けんぽから医療

機関に対して、直接支払う制度を利用します。その事で、本人はその差額のみ

を支払うことになる為、出産費用の負担は軽減できます。

しかし、海外で出産した場合は、この直接払い制度を利用できない為、一旦

本人がすべての費用を立て替える必要があります。

以上が、海外で出産した場合の出産育児一時金の申請についてのご紹介でした。海外でも、出産・育児を支援する制度があることを知れば、安心して妊娠・出産を迎えられるはずです。

出産後、申請までスムーズにできるよう、いつ頃の出産予定か、どのような手順で申請するのか、詳細は是非アールワンにご相談ください。