こんにちは。東京都の社会保険労務士法人アールワンの木口（きぐち）です。本日2025年９月１日付けで、東京都社会保険労務士会所属の社会保険労務士として登録されました。弊社のパーパスである『「安心をつくる」働く人のパートナー』となるべく、お客様が主たる業務に専念し、安心して働くことができるように、社会保険労務士として全力でサポートして参ります。

先日、日本のGDPがドイツに抜かれて世界４位になったというニュースがありました。そこで今回は、強い企業の復権のためにどうすればいいのか、「働き方」という観点からお伝えします。

30年前の日本は世界のトップ企業を独占。「働きすぎの日本人」と呼ばれていました

1989年、「24時間戦えますか」という言葉が流行語大賞になるなど、欧米に追い付け追い越せを合言葉に、日本企業が、世界のトップ企業50社中32社を占めるなど、世界経済で世界のトップに立つ時代がありました。同時に、当時の日本では多くの過労死者を生み出し、その数は年間1万人にも達したと推計されています。「働きすぎの日本人」という国際的なイメージは、この頃に浸透しました。

労働時間を一律に制限したことで、日本企業の名は世界のトップから消えました

過労死問題を機に、国は「働き方」に対してメスを入れるようになりました。1994年4月、労働基準法改正で、週法定労働時間が40時間に短縮されました。

それから30年、働きすぎの労働者を守る、様々な法整備や働き方改革が進められていきました。最近のOECDの統計を見ると、日本の年間労働時間は、米国やOECDの平均よりも低くなっており、かつての「働きすぎの日本人」という常識は過去のものとなりました。「ワーク・ライフ・バランス」という言葉も一般化し、「働きすぎはよくない」という風潮が、より一層強調されるようになりました。

一方で、近年の成長著しいアジア諸国では、依然としてハードワークが経済成長の大きな支えとなっています。例えば、台湾の半導体メーカーTSMCは、世界をリードする企業のひとつとして知られていますが、そこでは、高度な専門性を有する人材であるほど、裁量労働制のもとに新たな価値を創造すべく、持てる力をフルに発揮して働いています。こうした傾向は、労働時間の短い国々でも同様であり、いつの時代でも、高度な専門性を有するエリート層は、自己実現と経済発展のために懸命に働いているのです。

ワーク・ライフ・バランスは、その時々の置かれている状況で変わります

「職場でのウェルネス」について研究を続けてきた組織心理学者のカティナ・ソーヤー氏は、「多くの人々は、ワーク・ライフ・バランスについて、仕事と私生活を完全に50/50に切り分けることを意味すると思っているが、バランスを左右するのは時間ではなく、自分自身がどう感じるかである」と述べられています。

また「バランスは流動的であり、22歳の独身の頃に自分にぴったりだと感じたバランスは、35歳で3人の子どもを抱える頃にはまったく合わなくなっている。キャリアを築き上げている最中では上手くいっていたやり方でも、個人としてのウェルビーイングを優先している時期には切り替えが必要になる」とも述べられ、ワーク・ライフ・バランスは、必ずしも“働き過ぎ”の対義語ではなく、その時々の置かれている状況によって変わるものであると述べられています。

企業が大きく成長していくための働き方の最適解は？

労働基準法は、労働時間を一律に規制していますが、就業規則等によるルール作りと、労働者の同意や届出等、一定の特別ルールを課すことで、フレックスタイム制や裁量労働制といった例外規定も認めています。仕事と家庭との両立におもむきを置く世代には、フレックスタイム制や短時間勤務制度等を推奨し、高度な専門性を活かして全力で働きたい世代には、相応の対価と健康管理規定を手厚くすることで、規制から外れた裁量労働制を認めているのです。

あとは、その制度をどう有効活用していくかです。会社が大きく成長していくために、御社の「働き方」を見直してみませんか。アールワンは全力でサポートいたします。