こんにちは。東京都の社会保険労務士法人アールワンの笹沼（ささぬま）です。先日、屋外でテニスをしたら軽く熱中症になってしまいました・・。帽子をかぶったり水分補給もこまめにしていたのですが、暑さは防げなかったようです。外出される方は熱中症にお気をつけください。

昨今、仕事はあるが人手が足りないため、休日出勤が増えているとの相談が多くなっています。やむを得ず休日出勤をする場合は、振替休日や代休を取得するケースがあります。

※「振替休日」と「代休」の違いについては、過去のブログをご確認ください。

ただし、労働基準法の休日とは「法定休日（週1日、もしくは4週4日）」のことを指し、法定外休日については規定されておりません。そのため会社ごとにルール化しておく必要があります。

そこで、今月は法定外休日に勤務した場合の運用ポイントをお伝えします。

法定外休日に勤務する場合の運用事例

【前提】
勤務日：月～金曜日（9時～18時、12時～13時休憩）
法定休日：日曜日
法定外休日：土曜日、国民の祝日

【ケース1　土曜日に一日勤務した場合（9時～18時）】
対応策①：1日分の給与を支払う
対応策②：別の日に1日休んでもらう

【ケース2　土曜日に6時間勤務した場合（9時～15時）】
対応策①： 6時間分の給与を支払う
対応策②：別の日に半日（4時間分）休んでもらい2時間分（6時間－4時間）の給与を支払う
対応策③：別の日に1日休んでもらう

【ケース3　土曜日に2時間だけ勤務した場合（9時～11時）】
対応策①：実勤務時間数の2時間分の給与を支払う
対応策②：別の日に半日（または1日）休んでもらう

※給与を支給する場合、週40時間を超える時間については、0.25の割増賃金の支払いが必要です。

上記対策の他に、「法定外休日に勤務する場合は1日または半日単位での勤務とする」と規定し、上記ケース2や3の働き方を認めない、とすることができます。また、フレックスタイム制を導入している場合は、法定外休日時間数を含めて総労働時間の範囲内に収めることで、別日の休日取得等の対応はしない、という運用も可能です。

管理監督者の法定外休日勤務時の対応

労働基準法では管理監督者は労働時間・休日・休憩の概念がありません。そのため、休日に勤務した場合でも振替休日・代休の取得、割増賃金の支払い等は必要ありません。

ただし、健康管理上の配慮から、休日が取得できていない状況にならないよう、休日出勤が続いている場合は、別日に休んでもらうことを推奨する等、会社としての対応が必要です。

法定外休日出勤時の対応について、お悩みの方はぜひご相談ください。